FLOC利用規約

第1章　総則

第1条（規約の適用）

1.この「FLOC利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社FLOC（以下、「当校」といいます。）が提供するWebサービスならびに、各種スクールやセミナー、通信講座等のサービスを包括する、「FLOC」サービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用する個人及び法人（以下、「利用者」といいます。)と当校に対して適用されます。

2.当校が、利用者に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の変更）

1.  当校は、利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2.  変更後の本規約は、当校が別途定める場合を除き、当校のWebサイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条（当校からの通知）

1.  当校は、当校のWebサイトでの掲示や電子メールの送付、その他当校が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
2.  前項の通知は、当校が当該通知を当校のWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第2章　ご利用について

第4条（付随規約遵守のお願い）

当校サービスの利用に関しては、当校及び関連法人で別途定められた各種制度及び規定に同意していただくことが条件となります。本規約への同意をもってこれらの付随する各種制度及び規定についても同意していただいたものとみなします。

第5条（取引について）

本サービス内、ご購入された他社よりの委託商品、委託サービス（以下、「商品等」といいます。）は、各委託元企業が取り扱っております。したがって、商品等の取引は、利用者と委託元企業との契約となり、当校は契約当事者ではありません。したがって、当校は、各委託元企業との取引に関する責任は負いません。万一、取引に関してトラブルが生じた際には、利用者と委託元企業との間で直接解決していただくことになります。

第6条（禁止事項）

本サービスのご利用に際して、以下の行為を禁止します。これらに違反された場合、当校は、利用者による取引を停止したり、以後の取引をお断りすることがあります。また、利用者の違反行為により当校に損害が生じた場合は、その損害全て（合理的な弁護士費用を含むが、それに限定されません。）を速やかに賠償する責任を負うものとします。

1.  当校、他の利用者、委託元企業その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為。
2.  詐欺目的による注文行為やご購入する意思なく商品等を注文する行為、他人になりすましての取引行為、虚偽の情報を入力する行為、その他の不正行為。
3.  法令に違反する行為。
4.  当校が定める各種規約に違反する行為。
5.  常識の範囲を著しく超える相談  行為、電話にての長時間にわたる質問等、他のお客  様へのサー ビス低下、ならびに当校運営上支障が出る恐れのある行為。

第7条（知的財産権）

利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる当校が利用者に提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、又同意するものとします。

第８条（広告主との関係）

利用者は、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証は、利用者と該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。当校は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、当校又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、当校を免責することに同意します。

第3章　本サービスの中断及び終了

第9条（本サービス提供の中断）

当校は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

1.  本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
2.  本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
3.  第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
4.  その他運用上又は技術上当校がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第10条（本サービスの終了）

1.  当校は、利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
2.  前項の通知は、当校のWebサイト上での掲示又は利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3.  当校は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第4章　保護

第11条（通信の秘密）

1.  当校は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2.  当校は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次に掲げる各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

(1)前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
(2)商品等の発送にて運送会社へ提供する場合
(3)本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
(4)その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
(5)裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
(6)検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
(7)当校の利益を守るために必要性があると当校が判断した場合

3.  当校は、プロバイダー責任法（正称：特定電気  通信役務提供者の損害賠償責任の制限 及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
4.  個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人惰報を適正に取り扱います。
5.  個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

第12条（プライバシーポリシーの遵守）

当校は、個人情報を適切に保護し、当校が別途当校のホームページ上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

第13条（アクセスログ等の取扱）

当校は、本サービスの利用者のIPアドレス、当該IPアドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由が存する場合や、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当利用者の個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。そして、当校は、それらの情報開示による利用者からの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第14条（免責事項）

1.  本サービスは不動産の取引や株の売買など投資を推奨するものではありません。実際の投資にあたっては自身の判断に基づいて行なってください。
2.  当校は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
3.  当校は、本サービスの利用に際して、第2条（規約の変更）、第9条（本サービス提供の中断）及び第10条（本サービスの終了）があった場合に、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
4.  当校は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
5.  当校は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
6.  当校は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
7.  当校は、利用者が使用するいかなる機  器、ソフトウェアについても、その動 作保証を一切行わないものとします。
8.本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当校は、いかなる補償も行わないものとします。
9.  当校開催のスクール、セミナー受講中の体調不良に関しては、当校は一切の要任を負わないものとし、いかなる補償も行わないものとします。

第15条（損害賠償の請求）

利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当校に損害を与えた場合、当校は当該利用者に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。

第16条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第17条（管轄裁判所）

利用者と当校は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第18条（附則）

2018年5月1日制定・施行